個人事業で働く! 個人事業で収入を得る際のFAQ

開業するには

事業計画

個人事業の開業を決意しても、計画無しで突っ走ってしまってはつまずく事は目に見えています。事業の中身が大体イメージ出来たら事業計画書を作ってみましょう。事業計画書を作る事の目的は様々ですが、一度書面にする事によって自分の行おうとしている事を客観的かつ論理的に見直す事が出来ます。

一度冷静になって方向性や内容を見直してみる事で、修正すべき点ややってはいけない事などが見えてくるはずです。また金融機関や取引先に事業内容を理解してもらう際にも事業計画書は必要になります。開業準備資金調達の時には融資を受ける先から詳細なデータの提出を求められる事もあります。

事業計画書に決まった書式やフォーマットと言うのは存在しません。多くの人はパワーポイントやワード、エクセルなどのMicrosoft Officeというアプリケーションを使って作成する事が多いようです。またインターネットではMicrosoft Office用の事業計画書のテンプレートを無料で配信しているサイトもありますので、ご自身でダウンロードして参考にしてみるのも良いでしょう。

記載して行く内容には明確なコンセプトと資金計画、損益計算表が必須になると考えましょう。もし記入する内容に困った時は自分が誰かに事業投資する時にはどんな内容なら投資する価値があるかを考えてみましょう。

目線を相手の立場に変えて事業計画を練るというのも説得力のある事業計画を作る際のテクニックです。また全体のイントロダクションには開業の動機を具体的に記載しましょう。その事業に対する熱い思いなんかは結構なインパクトを相手に与えます。事業内容は読む人にとって分かり易く記載されている事が最も重要です。

セールスポイントはフォントや色、文字の大きさを変えて強調する事を忘れずに。資金計画には設備資金と運転資金の2種類について記載する必要があります。出来るだけ細かい数字を記入するようにしましょう。資金の調達方法を記載する事も忘れないでください。

損益計算表が一番頭の痛い部分かもしれませんね。これは全て見込みで記入していくしか無い部分です。しかしまず売上高を求めて(例として客単価×購入客数×営業日数)、次に売上げ原価を求めます。売上げ原価は売上高×外科率で求めます。次に粗利を出します。

粗利(売上総利益)は売上高?売上げ原価で計算出来ます。最後に粗利から諸経費を引けば営業利益が出ます。これらを時系列で並べてグラフ化すると起業からどれくらいの期間で利益が出る様になるかが分かります。