開業するには
個人事業を立ち上げる時自己資金が潤沢なら問題はないでしょうが、多くの場合、開業資金は不足しているものです。こういう時にも事業計画書は必要になります。
計画書を作成しながら削れる所は出来るだけ削ってから資金の調達方法を考えてみましょう。開業資金を最も借り易いのは配偶者や親、兄弟などの肉親、あるいは親戚などの血縁者でしょう。何よりも事業主本人の人となりを良く理解してくれています。
また友人や知人なども事業内容をきちんと説明すれば借り入れが可能な場合もあります。しかし縁故関係でお金の貸し借りをする時は絶対に返金する約束をしてそれを守る様にしてください。金の切れ目が縁の切れ目と言いますが、特に親戚や友人知人から借りる場合は返済計画を厳重の上にも厳重を重ねて練り上げて必ず返すようにします。
金銭を巡るトラブルは信頼関係を壊すだけでなく事件に発展しかねませんからね。借用書には決まった書式がある訳ではありませんが、借りた金額、返済予定日、借り主の住所氏名、印鑑などを添付しておくようにします。縁故関係で資金調達が出来ても実際にはそれで足りると言う事はまずありません。
そこで日本政策金融公庫から借り入れする人が沢山居ます。これは公的な金融機関で民間よりも借り易いというメリットがあります。その他自治体の助成金制度や民間、政府系の金融機関からの借り入れなども検討する必要があるでしょう。
消費者金融からの借り入れの場合金利が高いので避けた方が無難です。東京都の場合中小企業開業支援の為の助成金が出る事もあります。しかし期間が限られていて審査も厳しいのですが、申請を出してみるだけ出しておけば通るかもしれません。資金調達する際には事業所を置く住所を管轄している役所の事業振興課に相談してみてください。
日本政策金融公庫には様々な開業資金の支援制度があります。それぞれの制度で対象や限度額が異なってきます。一度日本政策金融公庫のホームページで開業資金の支援制度を閲覧してみましょう。