個人事業
個人事業の開廃業届出書
それではこの章以降では個人事業開業の際に税務署に提出しなければならない書類について個別に説明していきたいと思います。まずは個人事業の開廃業届出書です。これは開業した日から1ヶ月以内に届け出しなければなりません。
サラリーマンの時は会社経由で納税をしていましたが、開業すると今度は事業主として直接税金を納めなければならないのです。提出先は住所を管轄する税務署となります。実際には期限を過ぎても受理されますが、早めに出しておいた方が良いでしょう。無事に受理されれば、年末に税務署から確定申告に関しての書類が送られてきます。
この書類は事業所を移転したり、廃業する時にも提出する必要があります。書類は国税庁のホームページからダウンロード可能です。書類の書き方ですが、まず「?税務署長」の欄には所轄の税務署名を記入します。次に事業主の住所、氏名、職業、生年月日、屋号、電話番号を記入して印鑑を押印します。届出区分は「開業」を○で囲みます。
開業日は実際に事業を開始した日付を記入してください。開廃業を伴う届出書の提出の有無ですが、これは青色申告承認申請書を添付して提出する場合には「有」に○を付けます。消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」の欄は通常「無」に○を付ければ大丈夫です。
自分一人だけで開業するなら、給与等の支払いの状況欄には「1人」と記入して、給与の定め方には「月給」と書けばオッケイです。最後に源泉所得税の納期の特例に関する申請書を同時に提出する場合には「有」を○で囲めば記入終了です。記入事項に間違いが無いかどうかを今一度確認して提出しましょう。