個人事業
たな卸し資産と固定資産
確定申告の時には決済書を作成しますが、その時に必要になるのが「たな卸資産」と「固定資産」の資産価値の確定です。たな卸資産とは期末に在庫として売れ残っている商品の一部のことを言います。次の年にも販売するので確定して評価をしておく必要があります。
在庫を評価する方法には「原価法」と「低価法」の2つがあります。原価法とは仕入れた原価に基づいて算出します。個別法、移動平均法、総平均法、売価還元法、最終仕入原価法、先入先出法、後入先出法など細かく分けられています。
低価法とは原価法で計算した価値と12月31日の時点での時価を比較して低い方を期末資産の評価額に設定する方法です。低価法は計算の手間がかかりますが、節税効果があります。しかし一般的には手間のかからない「最終仕入れ原価法」を選ぶ個人事業主が多いのが現実です。最終仕入れ原価法なら税務署への届け出が必要ないからです。
次に固定資産ですが、固定資産と聞くと不動産が思い浮かびますね。この様に事業活動を営むために、何年にもわたって利用する機器や車、不動産などをさすのが固定資産です。固定資産は減価償却資産として計算されます。これには「定額法」と「定率法」の2種類あります。
定額法とは毎年々額を計上する方法で、定率法とは初年度に多額の経費計上が出来る方法です。何かと物入りな初年度は定率法が有利なのですが、一般的には計算が簡単な定額法を選択する個人事業主が多いようです。定額法なら税務署へ届ける必要はありません。たな卸し資産と固定資産を確定評価して申告する場合の書類は国税庁のホームページからダウンロードしてそのまま記入出来ます。