個人事業
個人事業を開業して、自宅を事業所とした場合、自宅に居ながら仕事をする事になります。この時に起こりがちなのが、「事業のためのお金」と「生活のためのお金」の区別が無くなる事です。公私のけじめが付かなくなってしまうと、何にお金を使ったのかが分からなくなってしまい、帳簿をつけるという習慣が無くなってしまいがちです。
しかし、個人事業の経理といえども、帳簿はしっかりと細かく付けて行く必要があります。事業の状態を正確に把握するためにもこれは欠かせない事なのです。そこで、事業主として金銭管理を行う際に心得ておくべき3つのポイントを紹介しましょう。
一つ目は事業用と個人用の銀行口座を使い分けると言う事です。事業に必要となる仕入れ代金や消耗品などの引き落としは全て事業用の通帳で管理する癖をつけましょう。銀行によっては屋号を口座名として使うことも可能です。また、最近ではネット銀行の普及で通帳を持たないケースも増えましたが、事業用の口座は必ず通帳で管理するようにしましょう。
二つ目のポイントは財布も事業用と個人用とで使い分けると言う事です。これをしていない事業主が実に多いのです。財布を分ける事で、事業での収支をしっかりと把握できるようになり、個人の支出も明確になります。財布の中身が不足しはじめたら、それぞれの口座から引き出して、決して混同しない様にしましょう。
最後のポイントは領収書を発行してもらう事です。事業用の支出をする時には必ず領収書を発行してもらいましょう。この時、ついでの個人用の買い物がある時にもきっちりと会計を分けてもらう事が重要です。現金による支払いの場合、領収書やレシートが出納記録になります。ところで自宅兼事業所の場合、事業用の支出なのか生活用の支出なのかを区別するのに苦慮するのが家賃や電気代、電話等の費用ですね。
家賃については賃貸であればそれぞれの面積で按分（あんぶん）します。事業主の親族が所有している不動産の場合には、固定資産の減価償却や固定資産税を面積比で按分すると必要経費として計上できます。その他、電気、ガス、水道代などは専用のメーターを付ける事で対処する事が出来ます。電話代やインターネットも自宅用と仕事用とを使い分け、それぞれに専用回線を引くようにすればきちんと区別する事が可能です。