個人事業の税金
所得税について
個人事業において事業で得た所得の事を事業所得と呼びます。事業所得は事業収入から必要経費を差し引いた利益の事です。これは毎日記帳している帳簿をもとに決算を行って行きいきます。
課税対象となるのは毎年１月1日から12月31日までに得た所得となります。また事業所得以外の所得がある場合にはそれぞれ別個に集計して、事業所得に合算する事で求めなければなりません。事業所得以外の所得には次のようなものがあります。
利子所得は預貯金や公社債の利子あるいは、公社債投信の収益の分配金などから生じる所得。配当所得は株式の配当または投資信託の収益の分配金などによって生じる所得。不動産所得とは地代、家賃、駐車場などの不動産貸し付けによる所得。給与所得は給料、棒給、賞与などによる所得の事で退職所得とは退職金や退職金共済制度などによる所得。譲渡所得とは事業用の固定資産や車両の譲渡によって生じる所得。山林所得とは、山林を伐採したり譲渡する事によって得られる収入。一時所得とはクイズの賞金や懸賞、満期保険金などの所得。雑所得とは公的年金、原稿料や印税、講演料などの上記した所得のどれにも属さない所得となります。
所得税の計算方法はネット上で詳しく紹介しているサイトがあるので参考にしてみてください。所得税には税額控除と呼ばれる制度があります。これはある一定の条件を満たしている場合に算出した税額から控除されるもので、所得税は控除額を差し引いた金額に対して課税されます。
したがって、納税者にとっては節税効果が高く大きなメリットとなります。税額控除が適用される主なものには「住宅借入金等特別控除」「配当控除」「外国勢額控除」があります。