個人事業で働く! 個人事業で収入を得る際のFAQ

個人事業の税金

事業税について

事業税とは、個人事業、法人事業に関わらず事業を行っている場合に課税される都道府県税の一種です。事務所や店舗がある都道府県に対して納付する事になります。例えば東京に住所があり神奈川県で事業を行っている場合には神奈川県に事業税を納める事になります。

事業税の申告については住民税と同様に確定申告を行っていれば都道府県の方で計算してくれるので改めて計算する必要はありません。ただし、確定申告する際に第一表の「1月1日現在の住所」欄、「住民税・事業税に関する事項」欄を必ず記入するようにしてください。納付は都道府県から納付書が送られてきた後に期限までに支払います。

納付は年2回(8月と11月)行います。事業税額は事業所得+青色申告特別控除額-損失の繰越等の金額-事業主控除額290万円)×税率で求める事が出来ます。事業税には青色申告特別控除の適用はありません。しかし独自の制度として事業主控除の290万円が適用されることになります。また事業税は業種によって税率が異なってきます。

業種には第一種から第三種までがあり、税率は3%?5%までに分けられています。業種一覧は各都道府県のサイトの主税局や税務係のコンテンツで確認する事が出来ます。ちなみに第一種事業の税率は5%、第二種は税率4%、第三種は5%で一部3%となります。

第三種事業で税率が3%の業種はあんま、マッサージまたは指圧、鍼灸、柔道整復、その他の医業類似の事業に装蹄師業で税率が4%である業種には畜産業、水産業、薪炭製造業となっています。それ以外の業種については第一種か第三種のどちらかになりますが、税率はどちらも5%となります。